2021-04-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第7号
私がこれ質問させていただいた背景にあるのは、そもそも物納制度というのは現金納付に代わるものということでありまして、したがって、この場合、当該の土地の換価性、価値というものが担保されていないといけないわけなんですけど、この所有者不明土地、中山間部の所有者不明土地は、そもそも土地の価値がないような土地があるということが一般的なものであるということを考えたときに、この経済価値に乏しい、かつ粗放的管理がなされている
私がこれ質問させていただいた背景にあるのは、そもそも物納制度というのは現金納付に代わるものということでありまして、したがって、この場合、当該の土地の換価性、価値というものが担保されていないといけないわけなんですけど、この所有者不明土地、中山間部の所有者不明土地は、そもそも土地の価値がないような土地があるということが一般的なものであるということを考えたときに、この経済価値に乏しい、かつ粗放的管理がなされている
○矢倉克夫君 現金というお金そのものではなく、換金性、換価性も考えた上で、ある意味有体物や無体物であっても、換金されるようなものであれば含まれるという趣旨でこれまで解釈されてきたものと思っております。 現状、今条約としても、テロリズムに対する資金供与の防止に関する条約なども見ても、今の現行法の資金という解釈と同じような内容のものを資金として締約をされている。
○政府参考人（林眞琴君） 御指摘のとおりでございまして、これまでは現金への換価価値というものに、換価性に着目して資金を捉えておりました。
今日は、言わば農業の具体的な分野じゃなくて金融の面からお尋ねするわけでございますが、農業事業者が事業資金を必要とした場合、一般的には農地、農地はこれ自由に売買できるわけでありませんので、言わば換価性がないということで担保に入らないというような状況もございます。
その使えなくなっていく価値もいわば賃料に含まれているわけですから、抵当権の実行、換価性の中にその賃料の一部分は含まれるんじゃないか、私はそのように学生時代考えておったところでございます。 そういったことを考えても、抵当権の性質は変わっていないという政府の答弁も、私もそのとおりだなというふうに考えております。 では、次に参ります。
御承知のとおり、農地の移動というのは農地法で制限をされておりまして、効率的に農業を営み得る者に移動する場合に許可が出るということになっておりまして、そういう意味で金融機関が担保にとります場合の換価性、具体的な金にかえる、そういうものが非常に高くないということと、手続が非常に面倒くさいということがございまして、実際問題そういうことを勘案いたしますと、農林公庫と農協以外の融資機関にとっては非常にリスクがあるということで
ただ、相続財産全体を考えましたときに、やはり相続財産そのもの全体の流動性であるとか換価性であるとか、あるいは土地で持った場合の譲渡のときの課税等々も考えますと、即断して直ちにすべてが有利だと言うにはやや簡単でない面があるんじゃなかろうかという気は我々特っております。
金地金ならともかく、その他の商品、例えば豊田ゴルフや鹿島商事が扱ったゴルフ会員権の場合、価値も換価性も乏しく、その返還を受けたとて被害回復にはなりません。 私は大阪の弁護士でございますので、大阪の例をちょっと出しますと、大阪府下南部及び和歌山、奈良地域に発生しました観音行商法では、三十万円で取引されておりますのが、実際はわずか三千円でございます。
余裕金の運用の仕方につきましてもいろいろ御議論のあるところでございますけれども、安全性とそれから換価できるという換価性の両面から、適正に運用されますように施行規則で運用方法によって規制をいたしております。
ただ、御指摘のように、中小企業の事業用資産あるいは株式といいますものが、一方で高く評価されながら、それは流通性を持たない、換価性を持たないという面、あるいは逆に言うと、換価した場合には事業継続ができないという側面、その二つの相剋の問題だと思います。これは現在の中小企業の事業体というものをどういうふうに理解をするか。
○津野説明員 いわゆる相続税の税金につきましては、原則として換価性の高いものが第一優先順位になっておりまして、現金であればもちろん現金でございますし、そういう順序がございまして、同族会社だけについて特別の措置を講ずるというのは、今のところ考えていないところでございます。
私ども税務統計等を見ますると、この延納制度の利用状況というのは必ずしも活用されていないじゃないかという問題点を持っておりまして、現行の延納制度はそれなりに中小企業の事業承継という観点に立ちますと、事業の継続性とかあるいは資産の換価性という点から見て私は妥当な制度が現実にあるんじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
さらに、「公債引き受け団に参加している金融機関の中には、資金コストが高く、公債利子と逆ざやになるものがあるが、いかに考えるか」との質疑に対し、「金融機関の資金運用は、必ずしも高利回りのものに限らず、確実性と換価性の高いものである必要もあり、当面損益上の影響は多少あろうが、これらの機関には今後資金コストを引き下げるよう努力せしめる必要がある」との答弁があり、「今後公債の償還をどのようにするか」との質疑
大体の考えといたしましては、これは契約者から領つている財産でございますから、安全に運用されなければならないということと、一旦火災が起りました場合に、円滑に支払いが行われるためのいわゆる換価性のある財産でございます。それから最後に投資する資産内容にいろいろ種類をわける。
その次にあるいは有利性とか、換価性、それからまた資産の種類についてヴアライエテイーを持つということも一つの安全性を尊ぶということから、これが原則となつておるわけであります。さような見地から立てられておるのが現在の業法でございまして、こまかにそういうことがきまつておるのは、そういうような趣旨でございまして、従いましてそういう見地からやはりこの問題は考えてみなくてはならない。
殊に又事故がありましたときに、換価性が非常に少いのでございますところから、不動産などによつて、どんどん貸すということができないのでありまして、そのかたの人物、営業状態というようなものを総合いたしまして、信用によつて御融通するのは信用金庫の本来ではございまして、ただ余りに余分に貸して上げるときに、万一のときに如何に会員であつても倒れては困りますので、万一を確保するために、不動産でも何でもあつたら抵当にとりましようというので
ことに海軍などは病院を持つておるのでありますが、この病院をどうするかというような問題、それからその他の財産もいろいろあるところもありますが、そういうものは換価性があるかどうか。現在の財産でできるだけのことをやつて行つて、あとは全部背負うようなかつこうにするのか。そうでなしに国が責任準備金というものを出して、それでもつてやつていただくということにするのか。